1601年

「エリザベス救貧法」

1894年

日清戦争

1811年

ラダイト運動

1897年

日本金本位制；官営八幡製鉄所

1816年

金本位制

1900年

「治安警察法」

1833年

「工場法」(英)

1904年

日露戦争

1837年

チャーチスト運動

1909年

日本が世界一生糸輸出国

1853年

ペリー来航

1911年

「工場法」(日)；「国民保健法」(英)

1854年

「日米和親条約」、下田開港

1914年

第一次世界大戦

1855年

箱館開港

1917年

ロシア革命

1858年

「日米修好通商条約」

1919年

ILO成立

1859年

開国；横浜、長崎、箱館開港

1920年

戦後恐慌

1868年

神戸開港、明治維新

1921年

PCIJ成立

1869年

新潟開港

1922年

ソ連建国

1872年

冨岡製糸所

1923年

震災恐慌(関東大震災)

1878年

「社会主義鎮圧法」(独)

1925年

日本男子普選；「治安維持法」

1883年

「疾病保険法」(独)

1927年

金融恐慌

1885年

足尾銅山鉱毒事件

1929年

世界恐慌

1890年

「シャーマン法」

1930年

昭和恐慌；日本金解禁

1931年

日本管理通貨制度へ移行；満州事変；世界一輸出国

1933年

フランクリン·ローズベルト 「ニューディール政策」、TVA、CCC、NIRA、AAA

1934年

米廃金入管

1935年

「ワグナー法(国際労働関係法)」(米)

1939年

第二次世界大戦1942 「ベバリッジ報告」(英)

1944年

「ブレトンウッズ協議」、IMF，IBRD成立

1945年

日本女子普選；「労働組合法」；「治安警察法」，「治安維持法」廃止

1946年

傾斜生産方式；「労働関係調整法」；「金融緊急措置令」

1947年

「独占禁止法」；公正取引委員会；「労働基準法」(1997)

1948年

「GHQ経済安定九原則」、ドッジライン；GATT成立

1950年

朝鮮戦争(50－53)

1952年

日本がIMF，IBRDに加入；ECSE(欧州炭鋼鉄共同体)成立

1955年

日本がGATTに加入

1958年

「ローマ条約」；EURATMO(欧州原子力共同体)、EEC(欧州経済共同体)

1960年

「国民所得倍増計画」(池田勇人)；EFTA成立；IDA(国際開発協会)；OPEC(石油輸出国機構)成立

1961年

「農業基本法」(→1999)；OECD(経済開発協力機構)成立

1963年

「中小企業基本法」(→1999)、GATT十二条国→十一条国、IMF 十四条国→十三条国

1964年

東京オリンピック開催；東海道新幹線；日本がOECDに加入；IMF 十三条国→八条国、UNCTAD(国連貿易開発会議)成立、国連開発計画(UNDP)

1965年

建設国債発行

1967年

「公害対策基本法」(→1993)；EC(欧州共同体)成立、ASEAN成立

1968年

「消費者保護基準法」(→2004)；日本のGNPが世界二位になる；関税同盟成立(EUの)

1970年

大阪万博会

1971年

ドルショック（ニクソンショック）、スミソニアン協定(固帰)、ラムサール条約(環境)、環境省(→2001) 84

1972年

日本列島改造計画(田中角栄)、国連人間環境会議

1973年

オイルショック(第四次中東戦争)、イギリス，デンマークがEUに加入、ワシントン条約(環境)

1974年

日本に経済初めてマイナス成長、NIEO

1975年

フランスで第一次主要先進国首脳会議(英、米、西独、法、日)、赤字国債発行

1976年

キングストン合意

1979年

第二次石油危機(イラン革命)、女性差別撤廃条約(国連)

1985年

プラザ合意、ウィーン条約(環境)、ソ連ペレストロイカ改革（91年まで）、『男女雇用機会均等法』→(1997)

1986年

ベトナムドイモイ政策

1987年

ルーブル合意、モンテルオール議定書

1989年

消費税導入(竹下登)、バーブル経済破壊、バーゼル宣言、ヘルシンキ宣言 APEC成立

1990年

赤字国債一時停止

1991年

平成不況、ソ連解体

1992年

マーストリヒト条約(EU)、国連環境開発会議

1993年

「行政手続法」、「環境基本法」(→1967)、市場統合完成，EU成立、AFTA成立、赤字国債発行回復、中国改革開放

1994年

普通預金金利完全自由化、NAFTA成立、砂漠化防止条約

1995年

WTO成立、「男女雇用機会均等法」、スウェーデンがEUに加盟

1997年

「独占禁止法」(→1947)，持株会社解禁、アジア通貨危機，日本経済マイナス成長、「労働基準法」(1947)、消費税が５％になる 『男女雇用機会均等法』→(1985)

1998年

「金融再生法」、金融監督庁、ECB成立、デフレスパイラル 85

1999年

「中小企業基準法」(→1963)、「製造物責任法」(PL法)、ユーロ導入、「アムステルダム条約」、「食料、農業、農村基本法」(→1961) 『情報公開法』(→2001)

2000年

金融庁

2001年

環境省(→1971)、『情報公開法』実施(→1999)

2002年

日本はシンガポールとEPA，FTA、ユーロ流通

2004年

「消費者基本法」(→1968)

2005年

ペイオフ解禁

2006年

「会社法」、サブプライムローン

2007年

「リスボン条約」

2008年

リーマンショック

2009年

消費者庁

2012年

環境税(地球温暖化対策税)

2014年

消費税が８％になる

2015年

18歳以上選挙

2019年

消費税が10％になる、軽減税率

総理大臣名

期間

主な出来事

吉田茂

1946～47

1946 日本国憲法公布→47年施行

1946　金融緊急措置令、傾斜生産方式

1950　朝鮮戦争

1951　サンフランシスコ平和会議：平和条約、日米安全保障条約

1948～54

1952　IMF·IBRＤ加盟

鳩山一郎

1954～56

1955　保守合同（自民党結成）→55年体制成立

GATTに加盟

1956　日ソ共同宣言→日ソ国交回復→国際連合加盟

岸信介

1957～60

1960　新日米安全保障条約、外交三原則

池田勇人

1960～64

1960　国民所得倍増計画

1961　国民皆年金、国民皆保険制度

1963　GATT11条国へ

1964  IMF8条国へ、東海道新幹線、東京オリンピック、

OECD加盟

佐藤栄作

1964～72

1965　日韓基本条約→韓国と国交を結ぶ

1967　非核三原則

1971　沖縄返還協定→　1972　沖縄本土復帰

田中角栄

1972～74

1972　日本列島改造論

1972　日中共同声明→中国と国交を結ぶ

1973　第一次石油危機→高度経済成長終わり

福田赳夫

1976～78

1978　日中平和友好条約

中曾根康弘

1982～87

新自由主義、新保守主義国家、小政府、

「戦後政治の総決算」と唱え、日米関係緊密化

1983　戦後初めての連立政権：自民党＋新自由クラブ

1985　男女雇用機会均等法、民営化

竹下登

1987～89

1989　消費税の導入　３％

宮沢喜一

1991～93

1991　バブル景気の崩壊→平成不況

1991　湾岸戦争→1992　PKO協力法成立

1993　55年体制崩壊

細川護熙

1993～94

1993　非自民党の８党派による連立政権

1994　衆議員小選挙区制比例代表制並立制導入

橋本龍太郎

1996～98

1996　金融ビッグバン

1997　消費税5％へ

1998　中央省庁改革の決定

小泉純一郎

2001～06

2001　中央省庁1府22省庁→→1府12省庁体裁へ

PKO協力法改正→PKFに参加可能

2002～08　実感なき景気回復（公共事業費↓）

聖域なき構造改革：不良債権処理、三位一体の改革、

郵政民営化（2007）

2003　イラク戦争→自衛隊イラク派遣

鳩山由紀夫

2009～10

2009　戦後初めて本格的な政権交代：民主党第一党

安倍晋三

2012～20

2012　自由民主党再び第一党、アベノミクス

2013　インフレターゲット2％

2014　消費税8％

2016　マイナス金利

2019　消費税10％　経験税率

菅義偉

2020～